気仙沼市議会 2021-09-21 令和３年第119回定例会（第５日） 本文 開催日: 2021年09月21日
2020年の数値については、本市が1.17と、県平均の1.21、全国平均の1.34と比べ低い数値となっておりますが、福井県や島根県、九州・沖縄地方の多くの県では1.60を上回っており、先進事例を参考にしながら本市の取組を強化することにより、1.90を引き続き目指してまいります。
2020年の数値については、本市が1.17と、県平均の1.21、全国平均の1.34と比べ低い数値となっておりますが、福井県や島根県、九州・沖縄地方の多くの県では1.60を上回っており、先進事例を参考にしながら本市の取組を強化することにより、1.90を引き続き目指してまいります。
その折に、昨年１月に令和５年度に義務教育学校を目指す西古川小学校、東大崎小学校、高倉小学校、志田小学校、古川西中の５校の先生方、学力、体力ともに全国トップレベルの福井県に研修に行っていろいろ勉強することがあったと、その中で２年度から無言清掃を実施して効果を上げたということを説明を聞きまして、大変感心いたしました。 教育長、このことにつきまして、私は広く紹介すべきと思いますが、いかがでしょうか。
ちなみに、日本総合研究所が発表している幸福度ランキングによれば、福井県が常にトップクラスにおります。地味な暮らしで日本一になった福井県では、三世代同居こそが最高のぜいたく品とＰＲしております。
次に、公共交通体系の事例研究として、同年７月17日から19日、福井県永平寺町の自動走行推進事業と長野県松本市の地域公共交通の取組について行政視察を実施いたしました。 永平寺町は、福井県の北部に位置する大部分が中山間地の町であり、近隣自治体と第三セクターえちぜん鉄道を運営してきたが、高齢化社会を迎え、自宅から鉄道までの移動が深刻な課題となっておりました。
日本の原子力発電所のトラブルも結構ありまして、2019年８月、福井県美浜原子力発電所３号機の事故は、管の破裂で５人死亡、６人重軽傷を負っております。 事故が起きてからでは遅いと思います。市も運転会社に任せきりにしないで、管理体制を点検すべきだと思います。市には安全協定第10条、立入調査等、第11条、適正な措置の要求の権利があります。
選ばれたのは神奈川県小田原市、福井県鯖江市、愛知県、沖縄県恩納村など31の県や市町村であります。一昨年選定された東松島市を含む29自治体と合わせて、現在全国の60自治体がＳＤＧｓ未来都市となっております。各自治体が提案する取組内容の審査、評価によって選ばれ、取組の支援と成功事例の普及展開を行い、地方創生の深化につなげていくことが狙いとされています。
教職員の方々にできるだけ負担をかけずに成績向上の手だてはないものかと思う中、先日公明会で学力向上を目的に、全国で最も学力が高い福井県のあわら市に行政視察してまいりました。あわら市では、２学期制の取り組みや教師の授業の縦持ち、さらに市費による支援員の強化で成果を上げてきました。支援員の充足状況と、この２つの制度の取り組みへのお考えをお伺いいたします。 次に、ふるさと愛の醸成についてお伺いします。
移住・定住分野における協力隊員の活動につきましては、昨年４月に着任した隊員が、福井県で活躍する先駆者のトークイベントや空き店舗等を活用してチャレンジしたい若者を発掘する交流会を開催しました。 この交流会は、参加者の共感を呼んで、毎月開かれており、それぞれの立場や職業、年齢を超えて人がつながるきっかけになりつつあり、今後の広がりを期待しているところでございます。
まず、本市に好影響を及ぼすと思われます福井県の知人を講師として招いてのトークイベントの開催、それから他職種間の方々が気負いなく集える交流の場の開設の定期開催、そして本年５月ではございますけれども、109－oneの開所１周年記念行事に合わせまして、着任したばかりの隊員の企画で「宮城で活躍する彫刻家４人展」と称しました作品展示会を開催するなど、精力的に活動してまいりました。
その対策として、東京都や福井県は高齢者を対象に急発進抑制装置補助や、宮城県内においても運転免許証の自主返納者への支援施策の実施を行っている自治体や企業がふえてきております。自治体の規模や財政の問題もありますが、できる範囲での取り組みを東松島市でも検討すべきと思うが、いかに。 ○議長（大橋博之） 市長。
また、福井県鯖江市では、鯖江市役所ＪＫ課プロジェクトというものをやっていました。ＪＫとは女子高生のことでありますが、市役所や市民活動から遠い存在であった地元の女子高生が中心となって、自由にアイデアを出し合い、さまざまな市民団体や地元企業、大学、地域メディアなどと連携しながら、自分たちのまちを楽しむ活動をいろいろ行っているということでありました。
２つ目に、７月には、協力隊個人の人脈で、学習塾や伝統工芸によるまちづくりで全国から注目を受けております講師を福井県から招きまして、勉強会を開催したところでございます。こちらのほうは、参加者26名でございました。 それから、11月に、高校生を中心といたしましてイベント「白石大合戦」を白石城で実施いたしましたが、その高校生のバックアップとして活躍していただいております。
次に、平成十三年十月には、全国身体障害者スポーツ大会と全国知的障害者スポーツ大会を統合した第一回全国障害者スポーツ大会が宮城県仙台市で開催され、ことしは福井県で開催され、昨年の愛媛大会に引き続き仙台市チームを中心に応援に行き、現地大会開催のバリアフリー対策や障害理解について視察を行いました。
3)同じく指定校変更の許可基準について、適正な規模の学校と教育内容を保障する観点から、指定校に希望する部活がないことを加えたり、福井県敦賀市のように指定校に複式学級しかない場合も認めていたりするケースもあります。本市も、実態とニーズに合わせて指定校変更の許可基準を見直す必要があると思いますが、教育委員会の考えを伺います。
福井県篠山市では、最も近い高浜原発から四十五キロ離れていますが、原発の地元自治体とみずから位置づけて、原子力防災を進めるために「原発災害にたくましく備えよう」というハンドブックを作成しています。原発事故に備えて可能な事故対策の検討をし、安定ヨウ素剤の事前配付はもちろん、全自治会での学習会や消防団員への原子力災害の研修を行っています。
近隣自治体で、はっきり言いますけれども、この学力・学習状況調査に関しては、隣の大河原町さんですとか、東北においては秋田県、全国的には福井県ですとかその辺あるかと思うんですが、なぜ埼玉県のほうとやるようになったのか、その辺の理由をお尋ねしたいと思います。
石川県の御報告でも６ポイントか７ポイント大体高いということで、前に福井県に行ったこともありますし、富山県もそうですけれども、なぜ北陸３県が基本的に学力ポイントが高いのかという背景をいろいろ考えると、当日、行政視察の中の質疑もありましたけれども、家庭教育がしっかりしているか、家庭がしっかりしているんですね。
教育長さんが、宮城大学にも関係して、これまで経営陣として働いてきたので期待したところでありますが、私の言う教職大学院構想というのは福井県に私は学んでおりまして、福井県のあり方は、小学校、中学校をグラウンドとして、教師が休まずに、休職せずに、それぞれの学校で大学と連携して学べるという形であります。
この人材確保につきましては、福井県の平成30年、児童館連絡協議会がこのような意見書を出していたのです。これについては、例えば専門職として公的資格の確立、そして２として、正規雇用者として安定的な人材確保のための処遇改善、資質向上のための研修の充実、この３点を意見書として福井県では出しました。
人口１，０００人当たりの企業数が２６．５５社、ちなみに１位の福井県は３８．８２社なんですから、なかなかの数字なんですね。 この数字をお聞きになって、またあわせて伺いますけれども、仙台、宮城の産業政策上の課題認識、あわせて経済局の認識を伺いたいと思います。